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配偶者居住権をご存知ですか?

少子高齢化が進展するなかで、相続の場面において相続開始時の配偶者の年齢が高くなっています。

そして、その生活の保障を図る必要性が高まっているという社会経済情勢の変化を踏まえ、改正民法によって新たに創設されたのが配偶者居住権です。
配偶者居住権は、配偶者が被相続人所有の建物に居住していた場合において、配偶者の居住権を保護するために認められた権利であり、
その建物について存続期間中の賃料の支払い義務を負わずに無償で使用収益することができることを主たる内容としています。
今後は本制度に関する理解が広がり、相続における遺産分割等の際に配偶者居住権が設定される例が増えることが予想されます。

配偶者居住権は、遺産分割や調停、審判等の裁判所の手続きにおいて、
配偶者が居住建物に継続して居住するための権利を具体的な相続分として取得し、
あるいは、配偶者が遺贈により取得するものであり、
権利の譲渡は認められていないものの、居住建物に長期かつ安定的に無償で居住できるという法的・経済的な便益に関して、相応の経済価値を認めることができます。

そして、被相続人の遺産を相続人間で分割する場合には、その前提として相続する財産全体の価値を把握する必要があり、
配偶者居住権の設定対象となる建物及びその敷地についても、配偶者居住権が付着していない状態での当該建物及びその敷地の価格を把握し、
これを配偶者居住権を取得する者と当該権利が付着した建物及びその敷地を取得する者で分割することとなります。

遺産分割等において配偶者居住権が付着した建物及びその敷地を取得する者は、配偶者居住権を取得する者とは親族関係にあり、
かつ、被相続人の存命時の居住状態を継続させるという意思を有するため、
少なくとも遺産分割時には、配偶者居住権の存続期間中は当該権利が付着した建物及びその敷地を第三者に譲渡し、
換金することを想定しないことが多いものと推定されます。
この場合、遺産分割時における配偶者居住権等の鑑定評価においては、
配偶者居住権が付着していない状態での建物及びその敷地の価格を配偶者居住権と配偶者居住権が付着した建物及びその敷地のそれぞれの権利割合に基づいて配分することによって価格を判定することになります。

弊社では相続に備えて親族間のトラブルを避けるためにも事前の配偶者居住権の評価をお奨めしています。

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